会社設立後に税理士と顧問契約を結んだ企業の特権

「いざという時になったら顧問契約を結ぶ税理士を探せば良い」と、考えていることでしょう。
もちろんいつどういう形で顧問契約を結ぶ税理士を探すかは、人それぞれです。
しかし実は順調な会社になればなるほど、早い段階から税理士と顧問契約を結んでいる傾向があります。
税理士と顧問契約を結ぶと、大きなメリットが得られるからです。

税理士と顧問契約を結ぶことにより、税金についての的確なアドバイスが受けられます。
大きな利益を挙げられたとしても、ほとんど税金に取られてしまいます。
更には従業員の給与や会社の運営費にも取られるので、手元に残るのはほんの僅かです。
何も対処しないままにしてしまうと、「利益が出ているのに倒産」という、笑い話にもならない状況に陥る恐れもあります。
しかし税理士と顧問契約を結んでいたのならば、節税対策に動いてくれます。
法人税は、優遇措置を利用することにより節税することが可能になります。
税理士と手を組めば、節税だけでなく税務に関するありとあらゆることにも対処してくれるでしょう。

また企業の経営分析を行うのも、税理士と顧問契約を結んだ企業の特権です。
会社設立後がゴールではなく、本当の意味でのスタートとなります。
しかし資金繰りが上手く行かなければ、すぐに倒産してしまいます。
税理士は倒れかけている会社を立て直し利益を大きく伸ばすことまでは、さすがにできません。
でも倒れかけている原因を突き詰めることならば、できます。
倒れかけている原因が分かれば、対処のしようもあります。

そして、会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶ上で最大のメリットは、情報が早いということです。
税制や助成金制度は年々変化しており、その都度対応する必要があります。
個人ならばまだしも、法人が制度を知らないとあっては取り返しのつかないことになります。
しかし税理士であれば、常に最新情報が入ってきます。
変化する情勢にも柔軟に対応できるので、心強い味方となってくれるでしょう。