会社設立は、人生そのものを一変しかねない大きなイベントです。
だからこそ何かと不安がつきまとい、「本当に会社ができるのか」と不安に感じている人も多いでしょう。
会社法改正により、一昔前と比べると会社設立のハードルは少しだけ低くなりました。
でもあくまでも”低くなった”だけであり、ハードルは依然高いままです。

高いハードルを自ら1人で乗り越えようと思ったら、乗り越えられない訳ではありません。
現に自力で乗り越えた人も多く、経営者として活躍している方もいらっしゃいます。
でも自力で乗り越えるには、手間と時間がかかります。
手間と時間に押しつぶされてしまっては、元も子もありません。
そこで頼りになるのが、税理士です。

税理士の主な仕事は、税務全般にまつわることです。
日本の税金の種類は数多く、1つ1つ把握するのは難しいです。
個人ならばまだしも、法人となると支払う税金の種類は1つ2つどころではありません。
しかも非常に複雑なシステムとなっており、幾ら税金がかかるのか検討もつかないのが正直な所でしょう。
税理士は、複雑なシステムになっている税金を管理してくれます。
税金を管理することにより、スムーズな納税が可能となる訳です。
税金に関しては、税理士の右に出る者はいません。
でも税金については、会社が設立した後になってからの話です。
会社設立前となると、まだ法人にはなっていないので、税金の支払いは関係ないと思われるでしょう。
会社設立後は言うに及びませんが、会社設立前にも税理士の力はどうしても必要になります。

会社設立に絶対に欠かせないのが、事業計画書の作成です。
事業計画書は法務局への申請手続きはもちろん、会社運営に関して重要な指針になるものです。
大袈裟な表現になってしまいますが、事業計画書は会社の命運そのものです。
当然ですが、少しのミスも絶対に許されない超重要書類です。
しかし超重要書類でありながら、事業計画書を上手くまとめられない方は意外と多いです。
何の事業をしたいのか具体的に記されておらず、中味がない計画書になってしまっているのです。
作り方のノウハウが書かれている書籍は数多くありますが、上手くものにできていないのが正直な所です。

また法人化するには法務局へ書類を提出し、登記申請を行わなければいけません。
登記申請が下りて初めて「会社」と名乗れる訳ですが、法務局への届出以外にもやらなければならないことは沢山あります。
税務の届けです。

税務署には、法人設立届出書と青色申告の承認申告書などの提出が求められます。
法人設立届出書とは、設立した会社の概要を税務署に知らせる書類です。
代表者の氏名・住所・事業目的・事業開始年月日などが記されています。
添付書類としては、定款のコピー・設立時貸借対照表・株主名簿が必要です。
青色申告の承認申告書とは、青色申告で法人税を納めるために必要となる書類です。
法人税の申告には白色申告もありますが、節税を考えるのならば青色申告がおすすめです。

ただし、税務署への届出は国に支払う税金分です。
税金は国だけでなく、地方にも納めなければならないので、地方の税金の届出も必要です。
地方の税金の届出には、法人設立届出書と、定款のコピーなどの提出が求められます。
ただ何の書類を揃えなければならないのかは、地方自治体によって大きく変わります。

これらの準備を1人でこなすには、限界があります。
会社設立に気を取られてしまい、本来やりたかった業務ができなくなるのは本末転倒です。
そこで税理士の出番です。
税理士であればミスが絶対に許されない書類も、ミスなく作成することができます。
書類に慣れていない人が手がけると、人間である以上ミスはつきものです。
ミスをすれば後で修正はきくものの、修正するにはかなりの時間と手間がかかります。
税理士に任せれば時間も手間もかからず、事業にも集中できるでしょう。

ただ税理士に会社設立を頼むとなると、気がかりになるのが税理士にかかる費用かと思います。
会社形態にもよりますが、株式会社であれば最低でも20万円はどうしても必要になります。
お金に余裕があるのならば良いのですが、会社を設立してまだ間がないのなら、20万円の出費はかなり痛いです。
「税理士に頼めば会社設立の費用は安くなる」と声高に叫びたいものの、残念ながら安くなる訳ではありません。
ただ後で顧問契約を考えているのならば、税理士に支払う費用はかなり抑えられます。
また株式会社だけでなく、合同会社の設立など会社の形態によっても費用がことなりますので調べてみるとよいでしょう。

先程も述べたように、税理士の仕事は税務に関わる事柄です。
つまり会社設立は本業ではなく、”アルバイト”のようなものです。
アルバイトなので、超格安価格で会社設立を引き受けてくれる税理士は大勢いらっしゃいます。
中には無料で引き受けてくれる税理士もいるので、利用しない手はありません。

会社設立を考えているのならば、税理士はかなり頼りになります。
どんな些細なことでもいいので、会社設立に悩んでいるのならば税理士に相談するようにして下さい。
地元の税理士を探すのがよいでしょう。
大阪で会社設立するなならベンチャーサポートがおすすめです。