合同会社を青山で設立する場合

会社設立

・合同会社を青山で設立すると……
合同会社を青山で設立する人のケースで、会社設立の手続きは他の地域と比較して何か違ってくるのでしょうか?
今回は、東京23区とそれ以外の地域での、法人設立手続きの違いを解説したいと思います。

・東京23区内で会社設立した場合
会社設立の手続きは、基本的には、どの地域でやっても流れは同じです。
管轄の法務局や公証人役場に行き、定款の認証と登記申請を行う流れになります。
ただ一つ違うのは、会社設立後の書類の提出先です。
会社設立後には、色々な機関に法人設立届出書を提出しなくてはなりません。
例えば青山のように東京23区内の場合だと、法人設立届出書を提出するのは、税務署や市区町村役場の他に、都税事務所に提出することになります。
東京23区以外の地域とは、提出する先が違いますので注意が必要です。

・東京23区以外の地域で会社を設立する場合
東京23区内であれば、法人設立届出書を税務署、区役所、都税事務所に提出するのに対して23区以外の地域では都税事務所ではなく、都道府県税事務所に提出することになります。
地域ごとの会社設立手続きの違いは、それ以外にはありません。

・法人設立届出書を提出する期限
法人登記が終わった後の法人設立届出書の提出には、提出先によって異なる期限があります。
例えば税務署に法人設立届出書を出す場合は、会社設立後2ヶ月以内に書類を作成して提出しなければなりません。
一方、都税事務所や都道府県税事務所に提出する法人設立届出書は、会社設立後から1ヶ月以内ということになっています。
市区町村役場にも同じ書類を提出するのですが、こちらは税務署と同じ会社設立から2ヶ月以内に提出する必要があります。
ちなみに会社設立日は、法人登記申請書などを提出した日が、その日ということになります。
郵送で書類を法務局に送った場合は、書類が受理されるのが平日になりますので、その平日が会社設立日ということになります。

・青色申告事業者になるためには?
税金の特典を受けられる青色申告事業者になるためには、税務署に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
青色申告事業者には、100%なれるというわけではありませんが、承認を受けられたら青色申告特別控除などの所得税控除を適用することができるようになりますので、非常にお得です。
個人事業主の時に白色申告をしていた人は、青色申告事業者にチャレンジしてみると良いでしょう。